【成功する沖縄移住】経済好調下で移住希望者にアドバイス

前回の記事では、今の沖縄経済は絶好調と紹介した。これらは移住を考える人にとって生活基盤の変化も意味する。今回はそんな環境下での移住希望者が実際に準備・行動する際に役立つ具体的なアドバイスを整理してみた。

地元企業の動向から見える安心感

まずはおさらいを。沖縄は今、経済的に活気づいている。オリオンビールの上場、ブルーシールの全国展開、住宅地の値上がりがその証明といってもいい。
オリオンビールの上場は、地元経済が全国市場と直結する象徴的な出来事である。
ブルーシールの全国展開もまた、沖縄のブランド力が広く受け入れられている証明といえる。
移住希望者にとって、これは地元で働ける企業の選択肢が広がる可能性を意味する。
観光業や飲食業に限らず、ホテル運営、不動産、サービス産業などの求人は増えており、経済の成長が雇用に結びついているのだ。
ただし、沖縄の平均賃金は全国水準に比べて低い傾向がある。
そのため、収入だけでなく生活コストとのバランスを考えることが大切だ。

客から見た場合の評価が分かれているジャングリア沖縄だが、移住後の就職先の選択肢を広げる役割を果たしているのはまちがいない（写真は開業前）

住宅地価上昇と住まい探しの現実

住宅地価の上昇も顕著だ。那覇市や浦添市等の都市部はもちろん、恩納村や北谷町、やんばるといわれる本島北部、さらには宮古島・石垣島といった離島エリアでも、移住人気と観光需要が重なり土地の値段が上がっている。
そういうわけで、あまり多くはないだろうけど、いきなり住宅購入を検討すると、価格の高さに直面することが多い。
まずは賃貸で生活を始め、エリアの暮らしやすさを体感したうえで長期的な住まいを考える方が無難だ。
その前提で考えると、那覇市内は交通や買い物の便が良いが家賃は高め。
少し郊外（南風原町、西原町、うるま市など）だと、家賃は抑えられるが、車移動が前提となる。
また、市町村によっては移住者支援制度や住宅補助があるので、調べて活用することで初期費用の負担を軽減できる場合がある。
こうした移住者向けの制度も確認しよう。

依然として、住宅地価上昇率県内トップの宮古島市。

仕事探しの現実と工夫

沖縄は観光業の雇用が多いため、移住者の多くは接客業やサービス業からスタートする。
しかし、近年はテレワークやIT関連の企業進出も見られ、県外企業のリモート勤務＋沖縄暮らしという選択肢も増えている。
いずれにしても、移住前に仕事を確保しておくのが安心だ。
求人は常にあるが、移住後の生活を考えると、移住前に職を決めておいた方が落ち着いたスタートを切れるのはいうまでもない。
それと、スキルを活かす働き方を考えたい。たとえば、語学力があれば観光業で優遇される。
前述のように、ITやクリエイティブ職はリモートと相性がよく、県外仕事を維持したまま移住する例も多い。
副業や自営を組み合わせるのも有効だ。
農産物直販、観光体験サービス、オンライン講座など、地域資源やネットを活かした副業で生活基盤を強化する人も増えている。

沖縄IT津梁パークは、沖縄県におけるIT産業の高度化のための拠点として整備された。IT企業が多く入居していて、それが就職先としても有望だ。

移住生活を成功させるポイント

沖縄経済が元気であることは移住者にとって追い風である。しかし、その波に乗るにはいくつかの工夫が必要である。
生活コストを現実的に見積もること
特に野菜や光熱費は本土より高い傾向にある。収入と支出のバランスを冷静に計算しておくべきである。
地域とのつながりを大切にすること
移住後の暮らしを支えるのは近隣住民とのつながりである。地域行事やコミュニティへの参加はスムーズな定着に役立つ。
沖縄らしい暮らしを楽しむ視点を持つこと
海や自然、文化を楽しむことで、生活コストや仕事の現実に直面したときでも前向きに暮らし続けられる。